丸亀商工会議所
会議所の概要
 トップページ
  融資関係
  記帳・税務
  経営安定特別相談室
  労働保険事務代行
  定期相談日程
  JANコード
  貿易証明、原産地証明
  リサイクル
  電子認証
  小規模企業振興委員
  助成金







トップ > 経営相談 > 電子認証
電子認証

電子認証
ビジネス認証サービスで発行される電子証明書は日本商工会議所が認証局として運用するものであり、地域に根ざした商工会議所が受付窓口として利用者をサポートしていきます。商工会議所は155万の会員を擁する公益性の強い経済団体です。丸亀商工会議所では、受付窓口として電子証明書の取得ご希望の事業者様をサポートしてまいります。

電子入札証明書(タイプ1-A)
(電子入札コアシステム及びe-TAXに対応 )
商工会議所が発行するタイプ1-A電子証明書は、国土交通省をはじめ、他の政府機関、多くの都道府県、地方自治体などが採用を決めている「電子入札コアシステム」や国税庁が運営する「国税電子申請・納税システム(e-TAX)に対応しております。
安全性の高いICカードに格納
電子入札コアシステムに対応した電子証明書と秘密鍵は安全性の高いICカードに格納してお渡しいたします。
有効期間1年と2年の選択が可能
お客様のご要望に応じて、有効期間1年と2年の電子証明書をご選択いただけます。
◎ご利用料金
1-Aに関して発生する料金は、次の3つになります。
1. 電子証明書・ICカード発行料金
2. ICカードリーダライタ、認証セットCD-ROMのセット料金
3. 消費税
<ご利用料金表>
種類 一般価格 商工会議所会員価格
電子証明書・ICカード(有効期間1年30日) 15,750円(税込) 14,700円(税込)
電子証明書・ICカード(有効期間2年30日) 29,400円(税込) 26,250円(税込)
ICカードリーダライタ、認証セットCD-ROM 12,600円(税込) 12,600円(税込)
注1. 送料込みの価格です。
注2. ICカードリーダライタには、USB接続方式とシリアル(RS-232C)接続方式の2種類があります。
注3. ICカードリーダライタとCD-ROMはセットでの販売になります。

行政手続証明書(タイプ1-E)
(公的認証書類にもとづく事業所名・事業所所在地を記載)
タイプ1-Eでは、電子証明書に記載される事業所名・事業所所在地は、登記簿謄本や青色確定申告書などの公的認証書類に記載されているものであれば、本店以外のものでも可能です。
ダウンロード取得により低価格を実現
電子証明書と秘密鍵は認証局ホームページよりダウンロードにて取得できるので、ICカード格納タイプ(タイプ1-A)に比べ低価格となっております。
使用可能な手続きについては順次認証局のホームページに掲載していきますが、1-Eの電子証明書は、行政機関等に対するすべての電子申請に必ず使用できるとは限りませんので、ご利用になる予定の行政機関等が求める要件を予め必ずご確認の上、お申し込みくださいますようお願いいたします。
<ご利用料金表>
区分 料金
一般 14,700円(税込)
商工会議所会員 12,600円(税込)
注.送料込の価格です。

行政書士証明書(タイプ1-G)
(行政書士向けの唯一の電子証明書)
タイプ1-Gは、日本行政書士連合会が公式に認定し推奨する唯一の行政書士向けの電子証明書で、行政機関等への電子申請が可能です。
ダウンロード取得により低価格を実現
電子証明書と秘密鍵は認証局ホームページよりダウンロードにて取得できるので、ICカード格納タイプ(タイプ1-A)に比べ低価格となっております。
使用可能な手続きについては順次認証局のホームページに掲載していきますが、1-Gの電子証明書は、行政機関等に対するすべての電子申請に必ず使用できるとは限りませんので、ご利用になる予定の行政機関等が求める要件を予め必ずご確認の上、お申し込みくださいますようお願いいたします。
<ご利用料金表>
区分 料金
一般 14,700円(税込)
商工会議所会員 12,600円(税込)
注.送料込の価格です。

申請手続き
(1) インターネットで認証局WEBサイト(日本商工会議所)の申込み画面にて事業所情報等の入力を行い、申請書類を取り寄せます。
(2) 申請書類等の準備・提出 申請書類等とご利用料金分の郵便為替(普通為替もしくは定額小為替)を本商工会議所にご提出ください。
(3) 日本商工会議所(認証局)で提出書類の審査を行い、直接申請者宛に電子証明書を格納したICカードを発送いたします。
(4) カード到着後、受取確認返信ハガキを返信いただき、手続き完了となります。

詳しくはビジネス認証サービスホームページのご案内を お読みいただき、お申し込みいただきますようお願い申し上げます。
申請手続きについてはこちら ⇒ 日本商工会議所ホームページへ


電子入札等に関するリンク先
電子政府の総合窓口
電子入札管理センター
香川県の入札状況
パソコン電子出願 特許庁
特許庁のインターネット出願において、ビジネス認証サービスタイプ1-Eの電子証明書をご利用いただけます
「かがわ電子入札システム」(建設工事、測量・コンサル等)
入札情報サービス
国土交通省および内閣府沖縄総合事務局の入札情報を提供しています。

● 公的個人認証サービスを利用する行政手続き
電子証明書を利用しインターネットを利用し行政機関等に対し申請・届出を行うことができる   行政手続きには、次のようなものがあります。
国税電子申告   国税電子申告・納税システム
平成16年6月より全国から電子申告ができる見込みです。
総務省電子申請・届出システム   総務省電子申請・届出システム
平成16年2月16日から総務省電子申請・届出システムで、公的個人認証サービスにより提供される電子証明書による国民からの申請・届出の受付を逐次開始します。
社会保険関係手続き  厚生労働省 電子申請・届出システム
平成16年3月29日から厚生労働省の社会保険関係手続きを、インターネットを通じて行うことができるようになりました。
かがわ電子自治体システム

Copyright(C) 2005- The Marugme Chamber of Commerce and Industry.All rights reserved.