特定退職金共済制度地元商工業繁栄のための特定退職金共済制度

制度の特色

• 税法上の特色（掛金は1人月額30,000円まで非課税）
  この制度は、所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として国の承認を得ています。事業主が負担する掛金は、1人月額30,000円まで損金または必要経費に算入でき、従業員の給与の上積みにもなりません。（法人税法施行令第135条、所得税法施行令第64条）
• 経営者の死亡退職金・弔慰金の準備に役立ちます。
  従業員のための退職金を計画的に準備できます。また、商工会議所を通じて、大企業並の退職金制度が容易に確立でき、求人対策・従業員の意欲向上、定着化に役立ちます。

　
制度の内容

• 掛金
  加入口数・・・・1口1,000円で1人30口まで加入できます。
  掛金の負担・・・全額事業主負担です。
  口数の増加・・・申し出により30口を限度として加入口数を増加させることができます。
• 給付金
  この制度の給付金は、次の通りです。（重複しては支払われません。）
  退職一時金・・・被共済者（加入従業員）が退職したとき。
  遺族一時金・・・被共済者（加入従業員）が死亡したとき。
  年金・・・・・・加入10年以上の退職者が希望するとき。
• 給付金の受取人
  この制度の給付金の受取人は、被共済者（加入従業員）です。なお、本人が死亡のときには、労働基準法施工規則に定める遺族補償の順位によります。
• 解約手当金
  途中で共済契約を解除した場合でも、解約手当金はその被共済者（加入従業員）に支払われます。

制度のお取扱い

• 加入できる事業主　－共済契約者－
  商工会議所の地区内にある事業主（事業所）であれば、だれでも従業員を加入させることができます。
• 加入するときは　－任意包括加入－
  この制度に加入するかしないかは事業主の任意ですが、加入する場合には、全従業員を加入させるようにしなければなりません。（ただし満15歳以上から85歳未満までの方。）
  満85歳まで継続できます。
  また、従業員の「加入同意」が必要となります。
  事業主、役員（使用人兼務役員は除く）、もしくは事業主と生計を一にする親族は、この制度に加入できません。
  なお、次のような人は加入させなくてもさしつかえありません。
  １．基幹を定めて雇われている人
  ２．季節的な仕事のために雇われている人
  ３．試用期間中の人
  ４．非常勤の人
  ５．パートタイマーのように労働時間の特に短い人
  ６．休職中の人
• 加入手続きと掛金のお払込み方法
  事業主が、対象となる従業員を被共済者として、所定の加入申込書により、毎月20日までに商工会議所にお申込みください。
  掛金は、取扱金融機関の口座から毎月22日に自動的に振替えさせていただきます。
  （2ヵ月連続して口座振替ができなかった場合、脱退としてお取扱いします。）
• 効力発生日
  毎月20日までにお申込みのあった分については、翌々月1日から効力が発生いたします。
  毎月21日以降月末までにお申込みのあった分については、翌々々月1日から効力が発生いたします。