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　「観光危機管理・事業継続力強化研究会」（日本商工会議所と公益社団法人日本観光振興協会との共管：2020年6月設立）は、宿泊、観光施設、飲食、交通事業者の事業継続計画（BCP）作成を支援するため、「観光BCP作成ガイド」を下記のとおり策定いたしました。
　本ガイドは、観光関連事業者向けに特化した点が特徴であり、ガイドに沿って自社の備えを検討することで、宿泊、観光施設、飲食、交通の各分野の実情に応じたBCPを作成することができます。観光関連事業者の皆様におかれましては、ぜひとも本ガイドをご活用ください。

名称
観光BCP作成ガイド
対象
観光関連事業者
（１）宿泊
（２）観光施設
（３）飲食（中小・中堅企業向け/小規模企業・個人事業主向け）
（４）交通（タクシー、国内船社、貸切バス、鉄道）
　　　※交通事業者用については、追って公表いたします。
策定の目的
観光関連事業者のBCP作成率向上
特徴
（１）観光関連事業者向けに特化
　　　（宿泊・観光施設・飲食・交通の各分野における特有の災害・危機等を想定）
（２）「検討のヒント」と「記入例」で作成を後押し
（３）完成がイメージできる「BCP例」を複数用意
主な内容
（１）事業継続計画（BCP）の基本方針
（２）災害・危機の想定
（３）BCPの作成・運用体制
（４）平常時の減災への取組
（５）危機の発生が間近に予想される時の対応
（６）危機発生直後の対応
（７）危機後の対応
（８）確実な事業継続への備え
（９）危機後の復旧・回復・事業再開への取組
構成
観光BCP作成ガイド（「作成ガイド」および「記入例」）
入手方法
WEBフォームから必要事項を記入のうえ、「作成ガイド」および「記入例」をダウンロードください。
費用
無料
制作・発行
観光危機管理・事業継続力強化研究会
監修
観光危機管理・事業継続力強化研究会スーパーバイザー／観光レジリエンス研究所　代表　髙松正人氏
参考
（１）本作成ガイドをもとに作成したBCPの完成イメージ（BCP例）は以下のとおりです。
　　　① 宿泊
　　　② 飲食（小規模企業・個人事業主向け）
　　　③ 交通（貸切バス）
　　　　※交通事業者用については、追って公表いたします。
（２）本作成ガイドは危機対応のうち、事業継続と危機後の事業回復を中心に扱っています。
　　　常時における観光客・利用者の安全確保に関する内容について知りたい場合は、
　　　観光庁作成の「観光危機管理計画等作成の「手引き」～事業者向け～」をご活用ください。

トピックス

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2022年08月29日 mcci-hensyu

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